憲法改正論議（けんぽうかいせいろんぎ）とは、日本国憲法の改正をめぐる議論のこと。「改憲論議」、「改憲論」、「憲法論議」ともいう。本記事では憲法改正を巡る議論について記述する。

近年は、日本国憲法に改正すべき点があるとする政治家が増える一方で、改正反対をとなえる市民団体・反戦団体の動きも活発化している。日本共産党・社会民主党の政治家は憲法改正に反対しており、憲法改正について「憲法改悪」と表現している。

かつては日本の世論調査において日本国憲法を改正すべきとする意見は少数であることが多かったが、近年は改正すべきとする意見が過半数を占める場合もある。なお、平和主義の堅持など、一定の条件を満たすことを前提に改正を容認している人はいるものの、9条改正賛成派は今なお過半数を占めるには至っていない。

自民党が新憲法草案を発表し、国民投票法制定を提案した2005年頃から、憲法改正論議は活発化した。しかし2007年の日本国憲法の改正手続に関する法律案を巡る与野党協議の決裂で、自民党と民主党の協力関係が崩れた事に加え、改憲を公約に掲げた自民党が参院選で大敗したことにより、自民党主導の改憲の見通しが全く立たなくなったことから、現在は議論は低調である。