御前会議（ごぜんかいぎ）とは、明治以降、重要な国策を決めた天皇臨席の会議。

広義には官制上天皇親臨が定められていた枢密院会議、また王政復古直後の小御所会議や天皇臨席の大本営会議なども御前会議といえるが、狭義には対外戦争遂行等に関して開かれた元老・閣僚・軍部首脳の合同会議をさす。
明治27年（1894年）対清国開戦を決定したのが最初。以後、三国干渉・日露戦争などに際して開催され、大正期には中断したが、昭和13年（1938年）以後復活、日中戦争の処理方針、日独伊三国同盟、対米英蘭開戦などを決定した。ちなみに御前会議での決定は、直ちにそのまま国家意思の決定となるのでなく、改めてその内容について、正式の手続（例えば閣議）にはかる必要があった。
昭和20年（1945年）のポツダム宣言受諾を決めた御前会議を除き、天皇は通常積極的な発言を行わなかったが、会議での決定には「聖断」としての権威が付与された。