平和革命（へいわかくめい）とは、議会闘争・平和的デモなど、相対的に平和な方法で流血を極力避けつつ国家権力の階級移行を実現すること。社会主義革命としての平和革命では、ゼネラル・ストライキなど階級的な力の行使は否定されず、力によってブルジョア階級から労働者階級への権力奪取をめざすという点では、革命であることにかわりはない。

日本共産党は、1950年代前半は暴力革命の立場に立ち、1955年第六回全国協議会（六全協）以降は直接的な暴力革命は否定しつつも、敵の出方論で防衛的な暴力の行使の可能性を留保していた。1970年第十一回大会で人民的議会主義が打ち出されて以降は、事実上敵の出方論は放棄されたとされる。六全協の方針転換などに反発して1950年代末期から1960年代前半にかけて生まれた新左翼は、平和革命を強く否定し、1970年代にかけて角材・鉄パイプ（ゲバ棒）で武装し街頭で機動隊と衝突したり爆弾闘争をおこなったりしたが、ことごとく失敗した。日本社会党は社会主義協会の影響で平和革命の立場に立っていたが、1986年決定の「日本社会党の新宣言」で革命そのものを否定した。

平和革命を目指し選挙によって労働者による権力掌握に成功した例はあるが、チリ人民連合のアジェンデ政権のチリ・クーデターによる失敗に見られるように、社会主義革命としてはまだ実現していない。しかし、東欧革命・ソ連崩壊・台湾および韓国の民主化など平和革命とみられる国家権力の移行はすでにおこなわれている。

現在のベネズエラのチャベス政権は、社会主義平和革命の途上にあると言えるが、国家を社会主義体制へ移行させる新憲法案が僅差で否決されている。