大連立構想（だいれんりつこうそう）とは、2007年11月に日本の自民党と民主党の間で取り沙汰された大連立内閣を組む構想のこと。

衆議院では与党が過半数（3分の2以上）を占め、逆に参議院では民主党が第一党で自民党が半数以下のため、衆参のねじれ現象が起こり、身動きをとることができない福田康夫内閣が、民主党代表小沢一郎の持論である「日米安保条約体制から国連中心主義への移行」（具体的には国連決議を前提とする自衛隊海外派遣の恒久法の制定）という考え方を呑み、両党首の間では合意に至ったとされる。しかしその直後、民主党役員らの猛反発により構想は挫折している。