報道の自由（ほうどうのじゆう）とは、日本では報道機関がさまざまな表現媒体をもちいて国民に情報を伝える自由としての表現の自由の一内容としてとらえられている。

しかし、英語圏ではFreedom Of Press、つまり、マスコミなどの報道機関の自由となり、報道活動だけでなく取材、さらには報道機関を設立する自由も含む自由ととらえられ、アメリカなどではこの場合、表現の自由は憲法で保障されている権利となっているが、取材活動に関しては憲法的に保障された権利ではなく、取材を制限するような法律は合憲との判断が最高裁判所で出されている。議会の証人喚問で、記者や編集者が合法的には得られない政府の情報のソースの身元の証言を拒否した場合、その記者が場合によっては服役刑に処せられるのもこのためである。もちろん、政府の行為そのものが違法である場合などでは「公共の利益」を根拠に無罪判決を勝ち取った場合が英国でも存在する。

報道の自由に関しては、個人のプライバシー、企業や国家の機密などに関して報道機関の表現の自由がどの程度法的に制限されるべきか、また、表現の自由と別の取材活動などの自由・権利をどの範囲で認めるべきかどうかという議論がなされる。