在外ロシア正教会（ざいがいろしあせいきょうかい、英語：Russian Orthodox Church outside of Russia、あるいは Russian Orthodox Church abroad）は、ロシア内戦中に白衛軍(白軍)統治下で最高教会管理局を運営した主教を中心としたメンバーによって1921年に組織された教会組織。長らく旧ソ連時代を通じて無神論を標榜する共産主義政権の影響下にあったモスクワ総主教庁の権威の正当性と、当局の圧力下・検閲下で表明される意思の真正性に対する疑問から、ロシア正教会と関係を絶っていた。このため、他の正教会組織からも教会法上非合法と看做されていた（正教会は必ずいずれかの独立教会から承認を受けなければ教会法上合法と看做されない）。

しかし旧ソ連崩壊後、モスクワとの間に和解交渉が始められ、2007年5月17日にロシア正教会と在外ロシア正教会の間に和解が成立。現在では在外ロシア正教会はモスクワ総主教庁の庇護の下、準自治教会(Semi-autonomous)としての地位が与えられている。

2008年3月16日、モスクワ総主教庁との和解を成立させた首座主教であったラウルス府主教が永眠した。