国有資産等所在市町村交付金（こくゆうしさんとうしょざいしちょうそんこうふきん、以下、市町村交付金）とは、国や都道府県等地方公共団体が交付金を交付する年度の前年3月31日現在で所有する固定資産について、その固定資産が所在する市町村に対して、地方税法で定める固定資産税の代わりに市町村へ交付される交付金である。

法律上では国有資産等所在市町村交付金法で定められており名前こそ交付金だが、算定の仕方は基本的に固定資産税と同じで、土地、家屋、償却資産の区分があり、それぞれの算定標準額(固定資産税では課税標準額という。市町村交付金は税ではないので課税標準額とは言わない)を合算し、その1.4%を市町村に交付する。また、交付金でありながら市町村での予算上では市町村税の区分に入れられ、固定資産税と一緒の扱いにされる。

ただし、下記のとおり固定資産税とは細部が異なっている。