台湾共和国（たいわんきょうわこく）は、中華民国と中華人民共和国両政府の「1つの中国」論争の中で、中華民国としてではなく、「台湾」として台湾島一帯の分離を目標とする台湾独立運動の支持者が、独立運動の最終目標として樹立を目指している想定上の国家。

その領域は、現在の中華民国の実効統治区域とされている。なお、独立運動の目的は達成されていないことから、台湾の国家体制を共和制に定めることを避ける為に、台湾国（繁体字：臺灣國、台湾語：）という名称も使用されることがある。

台湾共和国の樹立は、台湾の日本統治時代に台湾独立運動家の間から提唱され、特に1920年代後半からは、台湾共産党が積極的に民族解放の名分で標榜していた。第二次世界大戦終結に伴う台湾の中華民国編入後、特に二二八事件以降になると、共和国樹立は廖文毅を中心とした台湾独立運動家の間で具体的な理念となり、1956年に東京で台湾共和国臨時政府が一度は樹立された。

現在の台湾独立運動では、台湾正名運動などを通じ、台湾に存在する中華民国を改変することで台湾共和国の樹立を目指す動きが主流である。