台湾の行政区分（たいわんのぎょうせいくぶん）

台湾地域における中華民国の行政区分は、中華民国憲法とその修正条文、及びに地方制度法の規定に基づいて区分されており、現在では第1級行政区分の2直轄市（台北市、高雄市）、及びに第2級行政区分の5省轄市（基隆市、新竹市、台中市、嘉義市、台南市）と18縣に区分されている。

かつては第1級行政区分として省（福建省、台湾省）という区分単位も存在しており、第2級行政区分である省轄市と縣は、省内を更に区分する為の単位であった。だが、1996年1月に福建省が、1998年12月に台湾省がそれぞれ行政機能を「凍結」させられた為、その機能は中央や第2級行政区分の省轄市、県へと分散された。

しかし、財政上は省と同格である2直轄市が厚遇され、県や省管市には十分な予算が回らないという問題が続いてきた。そのため、2007年に地方制度が改正され、人口200万以上の県市に直轄市並みの財政処置が可能とすることが決まった。この条件を満たす県市は複数あるが、まず台北県がこの準直轄市扱いとなった。なお、法律上は「準直轄市」という区分が存在しない。台北県も財政上の処置を除くと、他県同様の区分に止まっている。