台北経済文化代表処（タイペイけいざいぶんかだいひょうしょ、、Taipei Economic and Cultural Representative Office, TECRO）は、中華民国が正式な国交を有する国（2008年1月現在、23カ国<ref>http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=42787&ctNode=3591&mp=202&xq_xCat=dataroom</ref>(http://www.taiwanembassy.org/ct.asp?xItem=42787&ctNode=3591&mp=202&xq_xCat=dataroom</ref>);）以外との国との間で経済・文化交流を中心とする実務関係を維持・発展していくために設置された窓口機関である。

形式的には非政府組織であるが外交部が所管しており、「代表処」は事実上の大使館、「弁事処」は事実上の領事館に相当し、査証業務も行っている。ただし、正式な外交関係がないため、治外法権や外交特権は認められていないとみられる（但し、米国では台湾関係法により例外的に認められている）。

2009年2月現在、世界各国に計122ヶ所の駐在窓口機関が設けられている<ref>http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=73162</ref>(http://japanese.rti.org.tw/Content/GetSingleNews.aspx?ContentID=73162</ref>);。