中央省庁再編（ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform）は、日本の行政機関の機能と組織の再編統合のこと。特に、中央省庁等改革基本法（平成10年法律第103号）に基づいて、2001年（平成13年）1月6日に施行された、中央省庁の再編統合に伴う名称変更を指す。中央省庁再編の目的には、縦割りによる弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。