三公社五現業（さんこうしゃごげんぎょう）とは、公共企業体労働関係法、公共企業体等労働関係法、国営企業労働関係法、国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律あるいは特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和23年法律第257号）の適用を受けていたか、あるいは現在も受けている公共企業体及び国の経営する企業の総称である。 誤解される事が多い日本交通公社は民間団体、2003年4月1日から2007年9月30日までの4年半存在した日本郵政公社は五現業の一つではあるが三公社ではない。

公共企業体（三公社）は事業が全て特殊会社に移り、国の経営する企業（五現業）は国有林野事業を除き独立行政法人及び日本郵政公社に移管された。国の経営する企業から事業を移管された法人の内、現行の特定独立行政法人等の労働関係に関する法律の適用を受けるものは、特定独立行政法人である独立行政法人国立印刷局及び独立行政法人造幣局、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）並びに国有林野事業を行う国の経営する企業（林野庁）である。ただし、アルコールに関しては専売が廃止され許可制になったため、2006年4月1日、NEDOが保有していたアルコール事業はすべて新設の特殊企業、日本アルコール産業株式会社に移管された。