シェンゲン協定（シェンゲンきょうてい、Schengen agreement）とはヨーロッパ各国において、共通の出入国管理政策及び国境システムを可能にする取り決めである。アイルランドとイギリスを除く全てのEU加盟国及び、EUに非加盟であるアイスランド、ノルウェー、スイスとリヒテンシュタインの計29ヶ国が協定に調印し、そのうち25ヶ国が施行している。シェンゲン協定加盟国間のボーダーポストや国境検問所は撤去されており、共通のシェンゲン査証により本地域各国への入国が可能である。但しこの協定は、非EU国民の居住や就業許可は対象外である。

本協定はベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク及びオランダの5ヶ国により、1985年6月14日にフランスとドイツに国境を接するルクセンブルクの小さな町・シェンゲン（Schengen）の近くのモーゼル川（Moselle）に浮かんだ船舶・Princesse Marie-Astrid上にて調印された。

協定の目標は、シェンゲン国家（Schengenland）という呼び名で知られるシェンゲン領域内での国境検問所・国境検査所の廃止である。シェンゲン国は欧州連合（EU。その当時の欧州共同体（EC））とは別のものである。またシェンゲン地域内には4つのEU非加盟国があり、2つのEU加盟国が存在しないにもかかわらずEUが持つ強みとなってきた。