オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（おぞんそうをはかいするぶっしつにかんするもんとりおーるぎていしょ、英：Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer）は、ウィーン条約（オゾン層の保護のためのウィーン条約）に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費及び貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書。

略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアのナイロビにある国連環境計画（UNEP）。

1987年に採択。1989年に発効。毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年（ロンドン改正）、1992年（コペンハーゲン改正）、1997年（モントリオール改正）、1999年（北京改正）と段階的に規制強化が図られている。

この議定書により、特定フロン、ハロン、四塩化炭素などは、先進国では1996年までに全廃（開発途上国は2015年まで）、その他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃（開発途上国は原則的に2030年まで）することが求められた。

日本では1988年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産及び輸入の規制を行っている。