アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」などとも呼ばれる。

2007年6月にアメリカ合衆国下院外交委員会で可決された。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された。10人程度の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、採択された<ref name=sankei>2007年7月31日 産経新聞</ref>。この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。